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Theme.5 「若者の雇用促進」

若者の雇用促進と助成金の活用
〜ユースエール認証取得を目指して〜

働力人口が減少し人材確保の確保が難しくなる中、新卒採用に乗り出す 中小企業も増えています。

では、中小企業が新卒の採用をするためには、どのようなことに注意を すれば良いのでしょうか?

まずは新卒採用の市場について見てみましょう。

リクルートワークス研究所の調査によると18卒の大卒求人倍率は1.78倍で、 6年連続で上昇しています。

これを企業の従業員規模別で見てみると5000人以上の企業の平均は0.39倍、 反対に300人未満の企業は6.45倍となっています。

求人倍率とは、求職者1人あたり何件の求人があるかを示すもので、 求人倍率が1.0より高ければ「仕事を探している人」の数よりも、 「企業が求める人数」の方が多いということになります。

つまり、大手企業ではまだ買い手市場であるのに対し、300人未満の中小 企業においては完全に売り手市場になっているということです。

もう少し具体的に言いますと、300人未満の企業の採用目標数の合計が1万人 だとするとそこに実際に応募してくる学生が1500人しかいないということを 意味しています。

かなり厳しい人材争奪戦になっています。

しかし、今後の人材確保を考えた場合、中小企業であっても新卒や20代の 若者の雇用を積極的に行っていく必要があります。

そこで、今回のレポートでは「中小企業が新卒求人をする時に注意すべき ポイントと助成金の活用」についてお伝えします。

本レポートをご覧いただきますと、以下の情報が入手できます。

平成29年3月1日より記載が必要になった「青少年雇用情報欄」とは?

  • 若者雇用促進法を理解する3つのポイント
  • 厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定制度」とは?
  • ユースエール認定を受ける企業の6つのメリット
  • 若者の雇用促進に使える助成金
詳細は「助成金を活用した働き方改革実践レポート」(無料PDF)にてご覧いただけます。
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05「若者の雇用促進」
オンライン動画

若者の雇用促進と助成金の活用
-ユースエール認証取得を目指して-
[ 収録時間:約34分 ]
制作:一般社団法人 働き方改革支援コンサルティング協会
収録内容
  • 若者雇用促進法とは
  • 若者雇用促進法の概要①
  • 若者雇用促進法の概要②-1
  • 若者雇用促進法の概要②-2
  • 職場情報の積極的な提供①
  • 職場情報の積極的な提供②-1
  • 職場情報の積極的な提供②-2
  • 職場情報の積極的な提供③
  • 職場情報の積極的な提供④
  • 職場情報の積極的な提供⑤
  • 職場情報の積極的な提供⑥
  • ハローワークにおける求人不受理①
  • ハローワークにおける求人不受理②
  • ハローワークにおける求人不受理③
  • ユースエール認定制度① 制度の趣旨
  • ユースエール認定制度② 認定企業のメリット [1]
  • ユースエール認定制度② 認定企業のメリット [2]
  • ユースエール認定制度② 認定企業のメリット [3]
  • ユースエール認定制度② 認定企業のメリット [4]
  • ユースエール認定制度② 認定企業のメリット [5]
  • ユースエール認定制度② 認定企業のメリット [6]
  • 助成金の加算について
  • ユースエール認定制度③ 認定基準
  • ユースエール認定制度③ 認定申請・認定マーク
  • ジョブ・カードの普及促進
  • ジョブ・カード制度①
  • ジョブ・カード制度②
  • ジョブ・カード制度③
  • ジョブ・カード制度④
  • ジョブ・カード制度⑤
  • ジョブ・カード制度⑥
  • データの公表
  • 若者雇用促進総合サイト
  • 企業検索
  • ①直近3事業年度の採用者数
  • ②直近3事業年度の離職者数
  • ③直近3事業年度の平均勤続年数
  • ④前事業年度の月平均所定外労働時間
  • ⑤前事業年度の有給休暇平均取得日数
  • ⑤前事業年度の育児休業者の対象者数・取得者数
  • ⑤前事業年度の役員・管理職の女性割合
  • ユースエールの認定基準
  • ①直近3事業年度の離職率
  • ②前事業年度の月平均所定外労働時間−1
  • ②前事業年度の月平均所定外労働時間−2
  • ③前事業年度の有給休暇取得率
  • ④前事業年度の有給休暇取得日数
  • ⑤直近3事業年度の育児休業取得者数–1
  • ⑤直近3事業年度の育児休業取得者数–2
  • 若者の雇用促進に使える助成金(職場定着支援助成金)
  • 職場定着支援助成金の概要
  • 雇用管理制度助成① 評価処遇制度
  • 雇用管理制度助成② 研修制度
  • 雇用管理制度助成③ 健康づくり制度
  • 雇用管理制度助成④ メンター制度
  • 雇用管理制度助成⑤ 目標達成助成

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